開業するには、通常医院を経営する時にかかる経費とは別に開業時にかかる経費が発生します。開業コンサルタント費用、開業前の利息、不動産仲介手数料、開業前の家賃、開業初期医材費、開業時消耗品費、求人広告費、開業前人件費、医師会入会金、開業時広告費他、いろいろとお金がかかります。

自己資金の足りない分は別途お金を用意しなければなりません。それが資金調達です。資金の調達方法として「融資を受ける」、「リースを活用する」といった方法をとりながら開業に必要な資金を用意していきます。

資金調達を行なうに当たり、事前に借入に関する基礎知識は十分理解しておきましょう。 また、運転資金をギリギリで見積もる先生が多いのですが、設備をひとつ削ってでもゆとりをもたせたいものです。そこで必要になるのが事業計画書です。

事業計画書を作成するに当たり、経営理念、資金計画、収支計画、キャッシュフロー計画などを総合的に立案します。具体的な数字により表すことで、計画をより客観的で現実的なものにします。

なぜ事業計画が必要なのか。

資金調達の際に事業計画書を金融機関に提出する必要があります。しかし、事業計画書は決してお金を借りるためだけのものではありません。

事業計画は事業内容・運営・収支が実際にどのようになるのか、ヒト、モノ、カネ、時間などについて計画内容をより現実的で将来性のあるものにするために何度も推敲して書き直します。こうしてできた事業計画は、関係者間での共通認識や意思決定の基礎になり、外部からの協力を得るためにも必要不可欠な事業計画書となります。計画に基づき中長期的な視野をもって事業展開することで、環境の変化にも足腰強く対応できます。

多額の資金を費やして始める開業ですから、具体的目標に向け日々修正し、「患者が来ない、売上があがらない。」ということにはならないようにするため、事業計画は絶対に必要なものです。

金融機関にとっても同様で、返済計画のしっかりした裏付けがある先生には貸したいのです。

また、薬剤・材料費についても考慮しなければなりません。

薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。
ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合にはしかたなく院内処方にせざるをえない場合もでてきますので、注意が必要です。

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